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増殖する「空き家」 倒壊寸前建物を「強制解体」するための新制度

2015年06月02日 東環コラム


弁護士ドットコムより>

京都市は4月下旬、倒壊の恐れのある空き家について、建築基準法に基づく「行政代執行」で解体撤去工事を始めた。報道によれば、京都市が行政代執行で空き家を解体するのは初めてのことで、6月8日までに撤去を終える予定だ。

問題の空き家は、延べ床面積約67平方メートルの住宅兼工場で、築65年以上が経過している。市は所有者を探したが、連絡がとれなかったという。約470万円の解体費用は、市が全額負担する。

空き家問題は京都市に限らない。全国的に空き家が増加しており、少子高齢化によってさらなる増加が見込まれる。古いために賃貸には出せず、リフォームしたり更地にするには、少なくないお金がかかる。そのため、きちんと管理する手間と費用をさけて放置している所有者が数多くいるのだ。

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