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経審に「解体」追加/法施行後3年新旧評定値を併記

2015年11月14日 東環コラム

<建設通信新聞より>

 国土交通省は11日、中央建設業審議会(会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の総会を開き、業種区分への「解体工事業」新設に伴う経営事項審査制度改正案を提示、承認された。2016年6月1日を予定している改正建設業法の施行後3年間は、現行の「とび・土工工事業」でも解体工事の施工を認める経過措置が設けられる。これに合わせて経審でも、新旧の総合評定値を併記するなどの経過措置を設定する。
 改正法の経過措置期間である19年5月31日までの3年間は、法施行時点でとび・土工の許可で解体工事業を営んでいる企業であれば、解体の許可を取得しなくても引き続き営業できる。この間には、現とび・土工と新設する解体それぞれの許可で、解体工事を行う企業が混在する。
 とび・土工工事業からの解体工事業の分離に伴い、経審の総合評定値(P)に大幅な変化が生じる可能性があるため、これまでと変わらない結果の算出が可能な経過措置を設ける。
 経審は業種ごとにP値を算出している。とび・土工と解体の両方を営んでいる企業が、新とび・土工と解体の許可を取得する場合、算定に用いられる完成工事高と技術職員数は、それぞれに振り分けられることになる。評価資源の分散は点数の低下につながるわけだ。
 経過措置期間中においては、同じ完成工事高と技術職員数の企業であっても、許可を取得したかどうかでP値に差がつく可能性がある。そこで解体許可の有無にかかわらず、許可区分ごとの経審結果に加え、引き続き「法施行前のとび・土工工事業(新とび・土工と解体の合算)」に相当する経審結果を併記する。ただし、どちらの経審結果を用いるかは各発注者が選択する。
 このほか、技術職員数評価において、1人が申請可能な業種は2つまでとなっているが、経過措置期間中は、とび・土工と解体の両方に申請する場合に限り、もう1業種を追加できるようにする。

 

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