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<大槌旧庁舎>町長、年度内解体を断念

2015年12月16日 東環コラム

<河北新報ONLINE NEWSより>

 東日本大震災で被災した岩手県大槌町の旧役場庁舎をめぐり、平野公三町長は15日、年度内の解体を断念し、関連予算案を町議会12月定例会に提出しないと表明した。全13議員の総意として町議会からあった予算案提出先送りの要請を重視し、対立を回避した。解体方針は変えず、あらためて予算案提出の時期を探る。

旧役場庁舎の年度内解体に伴う予算案の提出見送りを表明する平野町長
 平野町長は「町の置かれている状況は(議会と行政が)二つに分かれてけんかしているほど甘くない。人口減は県内最悪の水準で、復興に向けた課題が山積している」と予算案を提出しない理由を述べた。
 解体方針については「解体への思いは一点の曇りもない」と言い切り、堅持の姿勢を示した。「被災者の生活再建を一日も早く成し遂げるのが私の使命。議会、行政、町民が知恵を出し合い、譲歩しつつ困難を乗り越えていくことが重要だ」とも強調した。
 町議会は10日、予算案の提出先送りを求める要請書を平野町長に出した。犠牲者の慰霊の場整備や徹底した震災検証を優先すべきだと指摘し、旧庁舎の震災遺構としての価値や保存後の活用に関する検討も1年程度継続するよう提案した。

 

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151216_33013.html