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建設業許可に「解体工事業」

2016年07月07日 東環コラム

建通新聞-電子版

~初の業種区分見直し~

6月1日、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設された。

これまで、とび・土工コンクリート工事業の許可に組み込まれていた解体工事は分離・独立し、許可業者には、

解体の実務経験や資格を持つ技術者を配置することが求められるようになる。

建設業許可の業種区分の見直しは1971年に許可制度が始まって以来、今回が初めて。

市場に与える影響などを考慮し、3年間の経過措置(技術者要件は5年)が設けられている。

建設業許可の業種区分は71年の制定から45年にわたり、総合2業種(建築、土木)、専門26業種の合計28業種で運用されてきた。

解体工事業が新設の業種に選ばれた背景には、解体工事をめぐる環境配慮に対する社会的な要請が高まっていることや、重大な公衆災害の発生が相次いだことがある。

解体工事業者には、建設リサイクル法に基づき、都道府県への登録が求められていたが、建設業許可の業種を新設し、実務経験や資格を持ち、安全管理・施工方法・法令などに精通した技術者の配置を義務付け、適切に施工管理を行うことが求められるようになる。

 

技術者資格=実務条件で主任・監理技術者に

 2014年6月の改正建設業法公布後、国土交通省は「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を立ち上げ、解体工事業の許可業者が営業所に専任させる技術者と現場に配置する技術者に求められる技術者資格を検討した。
2015年9月に委員会がまとめた報告書では、監理技術者の資格として▽1級土木施工管理技士▽1級建築施工管理技士▽技術士(建設部門または総合技術管理部門)―を選考。主任技術者資格は、監理技術者資格に加え▽2級土木施工管理技士(土木)▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)▽1級・2級とび技能士▽解体工事施工技士―が適当と提言した。
ただ、これらの資格を持たない技術者も、必要な実務経験があれば主任技術者と監理技術者として認められる。主任技術者は、大卒3年以上・高卒5年以上・その他10年以上の実務経験、とび・土工・土木・建築・解体工事で12年以上の実務経験(うち解体工事で8年以上)、監理技術者は主任技術者の要件を満たし、4500万円以上の解体工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば現場配置などが可能だ。
また、土木・建築施工管理技士を保有し、解体の実務経験が1年に満たない技術者は、国交省に登録した解体工事講習を受講することを求める。

 

このニュース記事及び続き▽

http://www.kentsu.co.jp/feature/kikaku/view.asp?cd=160707000002

 

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動画にて解体作業の様子をご覧いただけます。

▽解体動画
http://www.e-tokan.com/about/movie/