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増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か

2016年07月29日 東環コラム

YHOOニュースより>

 空き家が増え続けている。マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、およそ20年後に全国で2000万戸を超えるとみられる。

少子高齢化と人口減少が進む中、戸建てもマンションも、今人気のタワマンさえも、空き家となるリスクとは無縁ではない。

さらにその先には、空き家の老朽化という問題も控えている。老朽化した空き家は誰が処分するのか。その費用は誰が負担するのか。

人と家の高齢化の先にある未来のシナリオとは。

(ライター・庄司里紗/Yahoo! ニュース編集部)

築46年の木造アパート、解体費用500万円也

 羽田空港にほど近い住宅街の一角。いまにも倒壊しそうな築46年の木造2階建てアパートは、まるで「幽霊屋敷」のようだった。

その老朽アパートが大田区によって強制撤去されたのは2014年5月。東京23区内では初の事例だった。

 大田区まちづくり推進部の粟飯原勉係長が言う。「このアパートは、10年ほど前から『強風で剥がれたトタン屋根が飛んできて危ない』など、近隣住民から苦情が寄せられていました」。

所有者は高齢の男性だったが、区の指導にまったく耳を貸さなかったという。だが、こんな状態の空き家でも民法上は立派な私有財産だ。強制撤去すれば、財産権の侵害にあたるため、区は所有者との面談、文書による改善依頼などの対応しかできなかった。

 こうした事例の増加に対応して、大田区は2012年、「空き家の適正管理に関する条例」を制定。条件を満たせば強制解体・撤去が可能になった。初の適用となったこのアパートの解体費用は500万円。所有者に請求したが支払われなかったため、土地と預貯金を差し押さえて費用を回収した。粟飯原係長が言う。

 「この件では所有者に支払い能力があったから回収できました。ですが、危険な空き家の所有者は金銭的な余裕がない場合もあるかと思います」

では、所有者が支払えないとき、誰がその費用を負担するのか──。

全国の空き家数はこの20年間で倍増

日本中に空き家が広がっている。2013年に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によると、空き家の数は全国で約820万戸。この20年間でほぼ2倍に増え、空き家率(総住宅数に占める空き家数の率)も13.5%と過去最高を記録した。

 

このニュース記事及び続き▽

http://news.yahoo.co.jp/feature/271