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解体業の技術者資格議論/国交省、8月4日に有識者会議

2014年08月01日 東環コラム


建設通信新聞より>

 国土交通省は、先の通常国会の建設業法改正で、業種区分への解体工事業の追加が決まったことを受け、解体工事に求められる技術者資格などの検討に入る。8月4日に学識経験者からなる「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を立ち上げ、監理技術者や主任技術者になるために必要な資格などについて議論を開始する。

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改正法施行時に既に、とび・土工工事業の許可を持って解体工事業を営んでいる業者は、施行日から3年間は現状のまま営業できる経過措置が適用される。経過措置の終了後に、解体工事業を営むには当該業種の許可取得が必須となり、それに適した技術者の配置も必要となる。

▽建設新聞 記事                                     http://www.kensetsunews.com/?p=36134