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空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ

2014年08月25日 東環コラム


東京新聞より>

 治安や防災上の問題が指摘される空き家対策で、自民、公明両党は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。空き家を原因とする火災や倒壊事故を防ぐため、市町村長の命令に所有者が応じない場合、行政が代わって取り壊しなどを行い、費用を所有者に請求する行政代執行を可能とする。政府・自民党は二〇一五年度税制改正で、固定資産税の軽減対象から一部の空き家を除外する見直し措置も検討する。

 空き家に限定した行政代執行権限を定めた法案は初めて。空き家対策を独自に進めている自治体の取り組みを国が後押しする。一方、行政代執行は国民の財産権を侵害する恐れがあり、対象となる家屋の定義を明確にすることが課題になりそうだ。

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 税制面では、空き家でも住宅が立っていれば、住宅用地の固定資産税が更地の六分の一に軽減される現行の特例措置を見直す。この特例措置は空き家を放置する一因と指摘されており、与党は倒壊の危険があるような空き家の場合は適用除外とする方向だ。この改正案は来年の通常国会に提出する予定。

 このほか、国に空き家対策の基本指針や省令の策定を義務付け、市町村には指針に沿った計画を策定するよう求める。国土交通省の調査では、三百五十以上の市町村が、空き家対策の条例を設けている。

▽東京新聞記事                                     http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082402000123.html