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滋賀県に790万賠償命令 県立短大跡地のアスベスト除去費

2014年09月19日 東環コラム


京都新聞より>

 滋賀県立短大の跡地(草津市)から産業廃棄物やアスベスト(石綿)が見つかった問題で、宅地開発のため跡地を購入したパナホーム(大阪府豊中市)などの共同企業体が、県に産廃撤去やアスベスト除去の費用など約3億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、大津地裁であった。山本善彦裁判長は「アスベストの有無について間違った情報を提供した」として、県にアスベスト除去費約790万円の支払いを命じた。産廃撤去費用の賠償請求は棄却した。

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 判決によると、同跡地は県が2011年3月、共同企業体に27億6千万円で売却した。その後の埋蔵文化財調査などで地中からコンクリート片などの産廃が発見され、既存の建物からもアスベストが見つかった。

 山本裁判長は、アスベストが存在しないという間違った報告書を県が提供したことを認め、「アスベストの有無は重要な情報であり、県は正確な情報を提供すべき義務があった」とした。一方、産廃撤去費用については、県側が地中の産廃を想定するのは困難だったとし、原告側の主張を退けた。

 三日月大造知事は「県の主張の大半が認められた。一部、敗訴部分もあるので、内容を十分検討して対応を決めたい」とのコメントを出した。パナホームは「共同体としての主張がほぼ認められず遺憾。今後の対応は判決内容を精査して考える」としている。

▽京都新聞 記事                              http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140918000162