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埼玉県で初 マンション老朽化、住民が発起・主導で建て替え

2014年11月10日 東環コラム


Yahooニュースより

 昭和40年代後半から建設が急増した分譲マンションの老朽化が進むなか、さいたま市大宮区の分譲マンションで、所有者の住民らが発起し主導した県内初の建て替え工事が始まった。12月には耐震性不足のマンション建て替えで規制を緩和する「改正マンション建て替え円滑化法」が施行され、建て替え需要が今後高まるのが確実な状況を受け、県もマンション管理組合への支援などに乗り出している。

建て替えが始まったのは、昭和55年に建設され築30年以上が経過した鉄筋コンクリート地上7階建てのマンション。JR大宮駅から徒歩8分の場所にある。

 コンサルタント業務を請け負った業者によると、世帯主の平均年齢は60歳超。バリアフリーに未対応で、給水タンクが老朽化し、エレベーターの保守部品も供給が停止され、新たに手に入りにくい状況となった。さらに、平成21年に実施した耐震診断で一部が耐震性能を満たしていないことが判明し、大地震で倒壊の危険性を指摘されていた。

 耐震工事を含めた修繕では1戸当たり1千万円以上という多額の費用が見込まれたことから、25年4月に所有者全員が同意して建て替えを決断。10月にさいたま市の認可を得て解体工事が始まった。28年の完成後、14階建てに高層化し、戸数を現在の52戸から100戸に増やす。新規分を住宅メーカーに売却することで、住民の費用負担を修繕費並みに抑えるという。

 県によると、県内での分譲マンションの建て替えは過去に2事例あるが、区画整理や道路収用に伴うもので、住民が発起して実現するのは初めてという。 

 県の推計によると、県内の分譲マンション建設は昭和49年に年間5千戸を突破して以降、急増。平成25年度末時点の戸数は、県南を中心に約40万9千戸となっている。

 戸建てなどを含めた住宅総戸数における分譲マンション戸数の割合は12・5%で、8戸に1戸は分譲マンションという状況だ。一方で居住者の高齢化も進み、全体のうち60歳以上の世帯主が約44・7%を占める。

 県内には大宮区のマンションと同様に、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションが約960団地(管理組合数、複数棟含む)、約7万5千戸ある。さらに、建設後30年を経過した分譲マンションは現在、約10万8千戸に上る。10年後には約21万4千戸と約2倍になり、20年後には約28万5千戸になる見通しだ。

 県は8月、適切に維持管理されない老朽マンションの急増が今後見込まれることから、マンションの維持管理や改修資金の調達などについて助言する専門家の登録制度「県分譲マンションアドバイザー」を創設。相談対応実績が豊富なマンション管理士43人を公式サイトに掲載している。

 県住宅課の担当者は「容積率の緩和特例などが盛り込まれた円滑化法の改正で、改修の選択肢が広がることになる。住環境の悪化を防ぐため、管理組合による適正な維持管理を支援していきたい」としている。(川畑仁志)

 

ニュース記事▽

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00000031-san-l11