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山形の男性、元請け提訴 被災家屋解体工事

2015年01月09日 東環コラム


<河北新報オンラインニュースより>

 東日本大震災の被災家屋の解体工事で重機に接触して脚を骨折し、後遺障害が残ったのは、元請け会社などが安全配慮を怠ったためだとして、山形市の20代男性が8日、仙台建設業協会(仙台市)と元請けの建設会社(同)に約4340万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、男性は2011年9月17日、建設会社が協会から配分された仙台市若林区の家屋解体工事現場で、4次下請けの作業員として働いていた。廃材の片付け作業中、3次下請けの作業員の重機に衝突され、右脚を骨折した。
 男性は「協会と建設会社は工事や下請けを監督する立場だったのに安全教育や指導を怠った。休業補償などは支払われたが、逸失利益や慰謝料としては不十分だ」と主張する。
 協会は「訴状が届いていないのでコメントできない」、元請けの建設会社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

 宮城労働局によると、県内では震災後、復旧・復興工事の増加に伴い、労働災害の発生件数も急増。12年は527人で10年の271人からほぼ倍増した。

 

このニュース記事>http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_13028.html