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日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く

2015年01月26日 東環コラム


<SankeiBizより>

2013年の日本の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。

 不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガHSCの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。

 「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。



 2014年7月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が5年に1回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると2013年10月時点の全国の空き家の数は約820万戸(819万6000戸)で、5年前より約63万戸増えた。日本の空き家率(全住宅に占める空き家の割合)は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は13・5%と過去最高になった。

 空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では318万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって35・4%から38・8%になった。

つづきはこちらから≫http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150124/ecc1501241710002-n1.htm