解体から世の中の今が見える！
東環コラム！
高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。
その中で私たちのできることは何か？解体という業種を少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。
高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。
その中で私たちのできることは何か？解体という業種を少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。
<矢来町ぐるりより>
資産の運用に頭を悩ませるより、まず防衛策に重きを置くのが大人のマネー術の第一法則。まして、座視していると“税金が6倍”という危機が迫っているとなれば尚更だ。いま一般家庭を襲う新たな難題として取り沙汰される「空き家クライシス」とは一体何か。
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これまで家族の間で相談もせず、やり過ごしてきたあの家の問題――。
そう言われて思い当たるフシのある方も少なくなかろう。親が亡くなってから手つかずの田舎の実家や、新築住宅へと住み替えた際、買い手がつかないまま取り残された元の家など、事情は様々かもしれない。だが、
「空き家をお持ちなら一刻も早く売るべきです」
そう明言するのは不動産コンサルタントの長嶋修氏、
「なぜなら、今年2月末に空き家対策特別措置法が施行されるからです。この法律が施行されると、“住宅用地の特例措置”として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になるのです。場合によっては空き家が強制撤去され、その解体費用まで押し付けられる可能性がある」
どうにも穏やかでない話である。ことの次第を国土交通省に尋ねると、
「もちろん、代行業者が月に1度は掃除をするなど、空き家でもきちんと管理されていれば問題ありません。ただ、倒壊の恐れがあったり、著しく衛生状態が劣悪と判断された空き家は対象となります。法律の施行は2段階で、2月末以降に各自治体が空き家の所有者を調査し、5月末から指導を行っていく予定です」
この“指導”に従わない場合は“勧告”が行われ、この時点で固定資産税は6倍に。それでも改善が見られなければ代執行、つまり取り壊しもあり得るのだ。
行政が実力行使までチラつかせるようになった背景には、空き家問題の深刻化がある。昨年7月に公表された総務省の統計では、全国の空き家は820万戸を突破。日本の全住宅のうち7戸に1戸は誰も住んでいないことになる。なかには、ゴミ屋敷やホームレスの溜まり場と化しているケースも少なくない。