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東環コラム！
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法改正で税金6倍！「空き家」は大急ぎで2月末までに売れ(週刊新潮）
2015年02月19日 東環コラム
<矢来町ぐるりより>
資産の運用に頭を悩ませるより、まず防衛策に重きを置くのが大人のマネー術の第一法則。まして、座視していると“税金が6倍”という危機が迫っているとなれば尚更だ。いま一般家庭を襲う新たな難題として取り沙汰される「空き家クライシス」とは一体何か。
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これまで家族の間で相談もせず、やり過ごしてきたあの家の問題――。
そう言われて思い当たるフシのある方も少なくなかろう。親が亡くなってから手つかずの田舎の実家や、新築住宅へと住み替えた際、買い手がつかないまま取り残された元の家など、事情は様々かもしれない。だが、
「空き家をお持ちなら一刻も早く売るべきです」
そう明言するのは不動産コンサルタントの長嶋修氏、
「なぜなら、今年2月末に空き家対策特別措置法が施行されるからです。この法律が施行されると、“住宅用地の特例措置”として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になるのです。場合によっては空き家が強制撤去され、その解体費用まで押し付けられる可能性がある」
どうにも穏やかでない話である。ことの次第を国土交通省に尋ねると、
「もちろん、代行業者が月に1度は掃除をするなど、空き家でもきちんと管理されていれば問題ありません。ただ、倒壊の恐れがあったり、著しく衛生状態が劣悪と判断された空き家は対象となります。法律の施行は2段階で、2月末以降に各自治体が空き家の所有者を調査し、5月末から指導を行っていく予定です」
この“指導”に従わない場合は“勧告”が行われ、この時点で固定資産税は6倍に。それでも改善が見られなければ代執行、つまり取り壊しもあり得るのだ。
行政が実力行使までチラつかせるようになった背景には、空き家問題の深刻化がある。昨年7月に公表された総務省の統計では、全国の空き家は820万戸を突破。日本の全住宅のうち7戸に1戸は誰も住んでいないことになる。なかには、ゴミ屋敷やホームレスの溜まり場と化しているケースも少なくない。
