解体から世の中の今が見える!
東環コラム!

高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。
その中で私たちのできることは何か?解体という業種を少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。

ホーム > 東環コラム > 被災校舎 保存か解体か 石巻の大川小、意見割れる

被災校舎 保存か解体か 石巻の大川小、意見割れる

2015年02月25日 東環コラム


<日本経済新聞より>

 児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎を保存すべきか解体すべきか、地元での議論が本格化している。東日本大震災から間もなく4年。意見が割れるなか、早急に結論を出さなければ復興が遅れるとの不安が漏れる一方、拙速な議論は禍根を残すとの懸念も出ている。

 津波の猛威を伝える震災遺構の保存の是非は被災自治体などが検討しているが、「見るのもつらい」と保存に反対する遺族や被災者は多い。

 宮城県の有識者会議は県内9施設の保存価値を検討。1月に4施設を「ぜひ保存すべき価値がある」などとする報告書をまとめたが、大川小の校舎は議論の対象外だった。多くの児童が犠牲になった原因を究明する第三者の検証が行われ、裁判にもなったためだ。

 地元住民でつくる大川地区復興協議会は、「災害危険区域」に指定された校舎周辺を追悼の公園にすることを前提に、校舎の全部保存、一部保存、全部解体の3案を検討している。3月に開く住民説明会でアンケートを実施し、地元の総意として1案に絞るという。

 息子を亡くした男性は「津波の直前まで児童が待機していた校庭から校舎を見てもらえば、伝わるものがある。学校防災を考えるために校舎が必要だ」と訴える。これに対し、娘を亡くした男性は「胸が苦しく見ていられない。今すぐにでも撤去してほしいのが本音だ」と打ち明ける。

 校舎保存の賛成、反対にかかわらず、「津波の教訓を伝えなければ」との思いは地域に共通している。大川地区復興協議会の浜畑幹夫事務局長は「大川にとって本当に必要なものは何か。町全体で復興に向かう中で冷静な議論をしたい」と話している。

このニュース記事≫http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1E_V20C15A2CR0000/