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東環コラム!

高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。
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事業許可制や経験者配置 ビル解体、安全策強化へ

2015年04月08日 東環コラム


 <読売オンラインより>

昨年4月、神戸市中央区のビル解体現場で足場が倒壊し、通行人が重傷を負った事故から、3日で1年を迎えた。倒壊防止策を怠ったとして県警は3月、解体業者らを業務上過失傷害容疑で書類送検。建築物の解体工事数は全国的に増加傾向で、国土交通省は安全対策強化のため、改正建設業法に事業許可取得の義務化などを盛り込んだ。(虎走亮介)

県警捜査1課は3月13日、足場などを道路側に倒壊させて通行人にけがをさせたとして、解体業者ら4人を書類送検した。多数の死者を出す結果を引き起こしていたおそれがあったことなどから、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 事故発生時、業者は使用する重機の出力を下げるなどの騒音対策は実施していたものの、鉄骨を覆うコンクリートを細かく切り分けたり、外壁部分をワイヤで支えたりする倒壊防止措置は講じていなかった。鉄骨の外周のほぼ全てを切断していた解体方法も、倒壊の危険を増幅させたとみられる。

 国交省によると、高度成長期に建てられたビルなどが順次、建て替え時期を迎えていることなどから、全国の建築物(延べ80平方メートル以上)の解体工事数は増加傾向で、2013年度は21万3722件に上った。県内でも8907件(前年度比956件増)に達している。

 解体業者が加入する「全国解体工事業団体連合会」(東京都)によると、13年の解体工事中の労働災害による死者数は32人だった。

 従来、業者は解体工事の事業許可を得なくても「とび・土工工事業」の許可で解体工事を実施できたが、同省は昨年6月公布の改正建設業法で解体工事業の許可の取得や、実務経験のある技術者の配置を義務づけた。2016年春頃までの施行を目指し、必要な資格の条件や実務経験の算定方法などを協議している。

このニュース記事▽

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20150406-OYTNT50310.html